(3/19)都内の全ＰＴＡを代表する団体が「非実在」である件について

　社団法人東京都小学校ＰＴＡ協議会が都議会の各会派に対し、青少年健全育成条例の改正案を今議会で成立させるように促す緊急要望書を提出したそうである。都小Ｐブログでその内容を読むことができる。

　ＰＴＡ会長という役職にいる者として、この件についてはなんらかの意見表明をしなければならないと考えていたが、作家の川端裕人氏がブログで問題点をきちんと整理してくださった。とても参考になるので、問題に関心がある方には一読をお薦めする。そうなのだ、都小Ｐは都内すべての小学校のＰＴＡ会員を代表する組織ではない。一部（二十三区内では世田谷、目黒、荒川、足立、文京が確実に加盟している）の自治体にある小学校のＰＴＡが参加しているだけにすぎない。都小Ｐのホームページのどこにもそのことは書いていないし、定款のたぐいも公表していない（この点は全小Ｐのホームページも同じ）。これでは知らない人が誤解をするのは当然だろう。本件については、フェアな情報開示のあり方を求めたい。

　たまたま私は都小Ｐに加盟している自治体で小学校のＰＴＡ会長を務めているのだが、各学校に本件についての検討が要請された事実はない。あくまで本件は、一部のＰＴＡが所属する公益法人団体の、執行部にあたる運営組織のメンバーのみによって意志決定された事項なのだ。私と同じような立場にいて、こうしたあり方に疑問を感じた方がいらっしゃったら、直接都小Ｐの理事各位と対話されることをお勧めする。川端氏がブログでそのやり方などを紹介されている（いうまでもないことだが、あくまでも対話は論理的に、紳士的に。感情論で難詰されても、迷惑をおかけしてしまうだけだ）。

　ご参考までに、私が先方に送ったメールの文面を一部記載しておきます。

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社団法人　東京都小学校ＰＴＡ協議会
理事各位

　はじめてメールをさしあげます。

（中略）

　都小Ｐのブログにて、青少年健全育成条例の改正案について、今都議会で成立を求める緊急要望書を提出されたことを知りました。

　マスメディアではあまり報道が行われていないようですが、関心を持ち、条例改正案を入手して読むなどしてこの件については勉強しております。
　その上でお聞きしたいのですが、今回の議会で改正案の成立を求めるのはあまりにも性急なように思います。
　個人的には、青少年の目にポルノグラフィーが触れないようにする手段としては、表現そのものの規制ではなく罰則規定を伴ったゾーンニングで行うべきと思っておりますが、異なる意見もあろうと承知しています。
　ただし、こうした表現の規制に関しては慎重であるべきだと考えており、十分な議論がないままに結論を促すような緊急要望書の文面には、疑問を感じました。
　また、児童ポルノの根絶と、子供を性的対象にする図書が青少年の目に触れないようにすることとは、本質的に別の問題ではないでしょうか。
　児童ポルノはれっきとした性犯罪であり、両者を併置して禁止を主張することは、危険なミスリードにつながると考えます。
　刺激の強い言葉を連ねることについても、やはり慎重な対応をお願いしたいと思います。

　以上のとおり、遺憾に感じたことを述べさせていただきました。
　ご多忙の折、たいへん恐縮ですが今回の緊急要望書に至った経緯をご教示願えればと思っております。
　宜しくお願い申し上げます。

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